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借金整理の相談について

借金整理の相談について

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当事務所では、借金にお悩みの方のご相談をお受けしています。

以下の事例に一つでもあてはまるものがある方は、当事務所までご相談ください。

  • 消費者金融やクレジットカードでたくさんの借入れをしてしまい、返済に困っている。
  • 借金の悩みを身近な人に相談できない。
  • 借金の取立てを恐れて、夜逃げを考えることがある。
  • 自己破産の手続について詳しく聞きたい。
  • 借金に悩み、自殺を考えるほど思いつめている。
  • 家を失い、ネットカフェなどを転々とする生活をしている。
  • 専門家に相談しても、相談料や報酬が支払えない。
  • 借金はまだないが、いくら切りつめて生活しても苦しい。
  • 借金を整理しても生活できないため、生活保護制度についても教えてほしい。


司法書士に借金整理を依頼をすると、貸金業者からの督促を止めることができます。また、貸金業者との取引が長期間にわたっている方は、払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。詳しくは「過払い金返還請求」のページを参照ください。


借金のために人生を棒にふる必要はありません。 問題を解決して、多くの方が人生の再スタートを切っておられます。債務整理につきましては、早期の生活再建のため、分割での報酬お支払にも積極的に応じております。
あきらめずご相談ください。

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任意整理について

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任意整理とは、裁判所を介さず、一部または全部の債権者と借金整理の交渉をする手続です。
債権者とは、支払総額や支払回数、その他の条件を話し合い、示談を試みます。 
 
任意整理は債務者である本人が試みることも可能ですが、一般には、債権者が債務者からの示談に快く応じることはありません。
業務として任意整理を行うことができるのは、弁護士か、簡易裁判所代理権の認定を受けた司法書士に限られます。 
司法書士は、1件につき140万円を超えない範囲での任意整理をすることが可能です。 
 
任意整理は、自己破産や民事再生などの手続きとは違い、原則として支払い元金を減らすことはできません。
ただし、利息の払い過ぎ(過払い金)があれば、債務を大幅に減らせる場合があります。
 
当事務所では、示談締結後の支払いが可能かどうか判断するため、依頼者の方と今後の生活再建計画を立てた上で、交渉を行っております。
 
交渉がまとまった後は、債権者との示談内容に沿って債務を弁済していくことになります。 

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自己破産について

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自己破産は、地方裁判所を介した負債(借金など)の整理手続きです。

債務者の生活再建を図るため、負債が免除される免責制度の利用が可能です。

自己破産を選択する目安は、「36回=3年以内に借金を完済できるかどうか」であるといわれます。

もし36回で負債を完済できない状況にあれば、自己破産を検討する必要があるといえます。

自己破産では、全ての債権者を平等に扱う必要があり、たとえば親族への借金だけを優先して返すことは認められません。

また、裁判所の破産手続開始決定があれば、負債の免責決定まで、生命保険募集人や警備員など一定の資格制限がかかります。

さらに、自己破産によっても免責されない負債(租税債権、養育費など)がありますので、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。  

負債が返済不能なほどに膨れ上がっている場合、自己破産の利用は十分に検討する価値があるといえるでしょう。

自己破産はマイナスのイメージが強いですが、免責後に見事、生活再建を果たされる方も多くおられます。  

まずはご相談ください。

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借金相談時の必要書類等

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借金問題の相談をする際の必要書類には以下のようなものがあります。  
 
書類が揃っていない場合でもご相談は可能です。お一人で悩まず、お気軽にお問合せください。

相談の際に必要となる書類等
  • 債権者の名前や連絡先が分かるもの
  • 債権者との契約書や、請求書・領収書・クレジットカード類 (※できるだけすべて)
  • 裁判所から来ている訴状などがあればすべて
  • 身分証明書

※借金に関する相談の際は、「現在の債務額」「借入時期」「借入使途」「保証人の有無」などの情報が必要です。

裁判所提出書類の一例
  • 住民票(発行後3ヶ月以内のもので、世帯全員、続柄、世帯主の記載があるもの)
  • 財産(資産)目録
  • 陳述書
  • 預貯金通帳のコピー(過去1年分)
  • 所得証明書2年分(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など)

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相談 

○司法書士が直接面談して、生活や債務の状況などの事情を伺います。

委任契約の締結

○依頼を受ける場合は、依頼者が納得されるよう十分説明をした上で、委任契約を取り交わします。

債権者への受任通知書の発送 

○受任後、司法書士は債権者へ介入の通知を発送します。この通知により、債権者には司法書士と交渉する義務が生じます。 

取引履歴の請求・調査 

○借り入れ時から現在までの取引履歴を請求します。利息の払い過ぎがないかを調査し、払い過ぎの場合は過払い金返還請求を行います。

正確な借金額(負債)の確定

○取引履歴がすべて揃ったら、正確な借金の額を計算します。

借金整理方針の決定 

○依頼者様と、時間をかけて、どのように借金を整理するか(任意整理、自己破産、民事再生など)を話し合います。

債権者との交渉 

○任意整理であれば、司法書士が債権者と借金減額の交渉を行います。
 
○自己破産、民事再生であれば、司法書士が裁判所提出書類の作成を行います。

決定内容に従った手続きの履行 

○決定内容に従って手続きを進めます。債務が残る場合は、和解契約後の金額をすべて支払って手続きは完了です。 

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今井 康介

司法書士・行政書士・家族信託専門士の今井康介です。
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