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建設業許可申請・決算変更届

建設業許可とは

 建設業を営む場合には、原則、建設業許可を取得する必要があります。
 ただし、以下のような軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可を必要としません。

①1件の工事の請負代金が500万円未満の場合

②上記①に関わらず、建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事の場合


 建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者がいること、営業所ごとに一定の実務経験や資格のある方が在籍していること、資産の要件等の条件を満たすことが必要となります。


 建設業許可を取得した場合、以下のようなメリットがあります。

​500万円以上の工事を受注することができる。

対外的な信用力が増し、業務の拡大が期待できる。

金融機関への融資申込時に有利に働く。

経営事項審査を受審した上、公共工事入札に参入することができる。

 

 建設工事は、2つの一式工事27の専門工事に細かく分けられているため、請け負う建設工事の種類に対応する建設業許可を受ける必要があります。(平成28年6月1日から、従来の「とび・土工・コンクリート工事」から独立して新たに「解体工事業」が追加されました。)

 一式工事は、総合的な企画、指導、調整のものに行う工事や、大規模または施工内容が複雑な工事を指します。
 例えば、ダム、空港、トンネル、高速道路、区画整理などの工事を一式として請け負ったり、元請けとして新築住宅を建築するような工事が該当します。

 ただし、一式工事の許可のみで専門工事をすべて行えるわけではなく、専門工事を行うためには、原則、それぞれの専門工事の許可が求められます。
 そのため、まずはご自身に必要な許可が29の許可業種のどれにあたるかを考えることになりますが、その選択には複雑な判断が必要となるため、専門の行政書士に相談されることをお勧めします。

 必要な許可を受けずに工事を請け負った場合、建設業法違反となり、監督処分等の対象となりますのでご注意下さい。

 弊所の代表は、建設業界出身で、建設業の有資格者でもありますので、お気軽にお問合せ下さい。

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司法書士・行政書士・家族信託専門士の今井康介です。
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