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離婚問題

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離婚は、人生で大きな決断となります。

しかし、離婚を決意する時は心身共に疲れ果てていることが多いため、離婚後の生活について、深く考えることができないまま離婚される方もおられます。

しかし、何も決めずに離婚をした場合、後に、経済的・精神的にさらに傷つくことがあります。

弊所では、離婚のご相談に来られた方に、無理に離婚を勧めることはありません。

少しでも心が軽くなるようなサポートをしたいと考えています。

まずは、離婚に際してどのようなことを考え、決める必要があるのかを知って頂ければと思います。

弊所では、離婚協議書や、離婚に関する公正証書の作成・相談を承っております。

離婚で後悔しないために、お一人で悩まず、いつでもご相談下さい。

財産分与

離婚をする際、夫婦で築き上げてきた資産を分け合うことができ、これを法律用語で財産分与いいます。

どのように資産を分け合うかは夫婦間の協議によって決めることもできますが、話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や裁判によって決めることもできます。

ただし、結婚前から各自が所有していた資産は、原則的には財産分与の対象になりません。

なお、財産分与を請求できる権利は、離婚のときから2年以内であり、時効があるため注意が必要です。

不動産を財産分与として分ける場合、不動産名義変更の登記をすることになります。

慰謝料

離婚の原因によっては、相手から受けた精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することもあります。

慰謝料は一定の場合に請求することができ、例えば、相手方の不倫、暴力、経済的虐待があった場合などです。

双方に原因がある場合や、離婚原因として多い、性格の不一致の場合などは認められません。

話合いによって慰謝料が決まらない場合、裁判で解決することになります。

慰謝料の相場は、100万円から300万円程度となることが多いようです。

なお、慰謝料を請求できるのは離婚の原因行為を知った時から3年以内となり、例えば、不倫があったことと不倫の相手方を知ったときから3年経過すると、時効にかかります。

時効が迫っている場合は、内容証明や裁判などの手続をする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

親権者

子どもは親の監護を必要とします。

子どもが生まれて成人に達するまで、子どもを守り育て、社会性を身につけさせることが親の責務です。その責務を親権といいます。

子どもが未成年の場合、離婚届を提出する際に、夫婦のどちらが子の親権者になるかを決めなければなりません。

そのため、子どものためを考えて慎重に決める必要があります。離婚後に親権者を変更するには、家庭裁判所での調停又は審判が必要です。

親権者は、子の利益のために必要があると認められるときでなければ変更できません。話合いで決められない場合は、家庭裁判所を介した調停において、親権者を決めることもできます。

養育費

夫婦に子どもがいる 場合、子どもを養い育てるための費用が必要となります。

そのため、離婚後の養育費の取り決めをすることが一般的です。

養育費は、子どもを引き取らなかった親が負担することになり、養育費の取り決めをする際には、二人の財産や生活レベル等の諸事情を勘案して、金額・方法・期間などを決めることになります。

養育費の取り決めは口頭で行うこともありますが、後に言った言わないのトラブルになる可能性があるため、弊所では公正証書の作成をお勧めしています。

面接交渉

離婚後、子どもと離れた親が、子どもと面会したり、電話やメールなどを使って接したりする権利を面接交渉権といいます。

子どもを引き取った相手から面接交渉を拒絶される不安がある場合、離婚の際に、面接交渉の取り決めをしておくことが望ましいといえます。

面接交渉の目的は、親のためだけではなく、子どもの健全な成長のためであることを理解して決めることが大切です。

年金分割

平成19年4月1日以降に離婚をした場合、当事者の一方からの請求により、相手方の年金記録の分割をすることが可能になりました。

分割できる年金記録は婚姻期間中の厚生年金と共済年金のみであり、基礎年金・企業年金は対象外です。

請求期限は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年以内です。

年金分割には、以下の2種類があります。

合意分割・・・年金の分割割合につき、当事者間で話合いをする方法です。平成19年4月1日前の婚姻期間中の厚生年金記録も対象となり、分割割合の上限は2分の1です。

当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所での調停・裁判などで決めることになります。

3号分割・・・相手方の同意は必要なく、自動的に相手方の厚生年金記録が分割できる方法です。平成20年4月1日以降に被扶養配偶者であった期間の年金記録が分割されます。

年金分割の注意点としては、分割した年金を受け取れるのは、離婚時ではなく、自分自身が年金受給年齢に達した時からとなります。

また、ご自身が25年以上の加入期間を満たしていない場合は、分割された年金を受け取ることができません。

離婚前に年金額を知りたい場合は、年金手帳・戸籍謄本・認印を持って、最寄りの年金事務所にご相談下さい。

復姓

離婚をすると、婚姻時に姓を改めた側が旧姓に戻る(復姓)のが原則です。

ただし、離婚後も、結婚の際の名字をそのまま使い続けたい場合は、離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出します。

この届は離婚届と同時に提出することもでき、相手の同意を得る必要はありません。

なお、復姓後、3ヶ月を過ぎてから婚姻中の姓を名乗りたい場合は、家庭裁判所に氏変更許可の申立てをしなければなりません。

子の姓の変更

子の姓は、離婚後も影響を受けず、結婚の際作られた戸籍にそのまま残ります。

戸籍を抜けた側が親権者となっても、それは同じで、自動的に同じ戸籍に入れるわけではありません。

そこで、子どもを自分と同じ戸籍に入籍させたい場合などは、家庭裁判所に「子の氏の変更許可の申立て」をします。

申立ては、子が15歳未満の場合には、親権者が子どもに代わって行います。

家庭裁判所から許可が下りた場合、役所で手続をすることによって自分と同じ戸籍に入籍させることができます。

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