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はじめに

このたびは、弊所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
司法書士・行政書士今井法務事務所代表の今井康介と申します。

司法書士や行政書士といった職業を初めて耳にされた方もおられるかもしれません。司法書士・行政書士は、ともに法律事務を専門とする国家資格です。

司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類作成、行政書士は、行政官庁に提出する書類作成などを主に扱います。
また、所定の認定を受けた司法書士には、簡易裁判所での訴訟代理権等が認められています。

法律は、普段意識していなくても生活に密着しており、社会活動を円滑に行うためには欠かせないものです。
しかし、法律を知らないことにより不利益を受ける方も、残念ながら数多くおられます。

私は、皆様が相談しやすい身近な街の法律家となれるよう、日々研鑽しております。

今後とも弊所をご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

当事務所の3つの特徴

司法書士・行政書士の代表が、直接お話を伺います  

弊所の代表が直接お話を伺い、責任をもって対応します。途中から担当が代わり全てを任せることはございません。 

報酬・費用を明確にします

報酬・費用の内訳を、できる限り分かりやすくお伝えします。
お見積や簡易なお問合せは無料で承っております。

一人ひとりのお客様を大切にします  

仕事の成果はもちろんのこと、仕事の過程を大切にするよう心がけております。
お客様と信頼関係を築けるよう、誠意をもって対応します。

遺産相続サポート(不動産相続、遺産分割、預貯金解約等)

相続が発生した場合、葬儀や四十九日等の法要や役所への届出以外にも、以下のような手続が必要となります。
 

相続人確定のための戸籍の収集

遺産分割協議

不動産の名義変更

預貯金・証券等の解約

相続税の申告


場合によって不要なものもありますが、その多くは時間や労力を要し、法的な判断を要することもございます。

弊所では、遺産相続手続全般を扱っており、多くの実績がありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

相続税等の税務申告手続を要する場合は、信頼できる税理士を紹介させて頂くことも可能です。

詳しくは下記の詳細をご覧ください。

起業家応援プラン(株式会社・合同会社等設立)

株式会社や合同会社を作るためには、会社目的の検討、定款の作成、公証人による定款認証(※合同会社を除く)、資本金の払込み、法務局への登記申請など、数多くの事務作業が必要となります。

弊所では、これから起業をされる方を支援するため、株式会社や合同会社等の設立手続に力を入れています。

ご自身で会社を設立することも可能ですが、定款の電子認証を行うために電子証明書を取得したり、法務局に出向いたり、設立手続に関する情報を収集したりと、多くの時間と労力を費すことになります。

弊所にご依頼いただくことで、会社設立手続にかかる労力や時間を大幅に節減し、本業の経営に専念する時間を作ることが可能となります。

また、会社設立や運営に関するアドバイスもさせて頂いておりますので、設立後の届出や、建設業、陸運業などの許認可が必要となる場合のサポート等も受けることができます。

なお、株式会社設立の登記を行うまで、通常は2~3週間程度かかりますが、会社の規模や、書類押印などのスケジュール調整により1週間程度で株式会社・合同会社を設立することも可能です。

ただし、会社の登記簿取得は登記完了日以降となりますので、会社登記簿をお急ぎの方はお早目にご相談ください。

以下が弊所にご依頼いただいた場合のメリットとなりますので、ご検討下さい。

  1. 電子定款作成・認証の代行
    弊所では、従来の紙による定款ではなく、電子公証制度を利用した電子定款を作成します。そのため、紙の定款の場合に必要となる収入印紙代4万円が不要となり、設立費用を大幅に削減することができます。
  2. 税理士、弁護士、社会保険労務士、HP作成デザイナー等の紹介
    弊所では多くの弁護士・税理士・社労士等の他士業や、異業種の各種専門家と連携しております。そのため、お客様のご要望により、専門家の方々をご紹介することも可能です。もちろん、無理にご紹介することはありませんのでご安心ください。
  3. 会社代表者印・銀行印等の発注代行
    弊所では、多忙な起業家に代わり、会社代表者印・銀行印等の発注代行も承っております。格安で、技術も高い印鑑業者様を紹介させて頂きます。もちろん、お客様ご自身で印鑑業者様をお探しして頂いても結構です。
  4. 会社登記簿、代表者の印鑑証明書、印鑑カードの取得代行
    株式会社・合同会社等の法人を設立すると、銀行や税務署等に提出するため、法人の登記簿(登記事項証明書)が必要となります。
    また、法人代表印の印鑑証明書を取得するためには、法務局で事前に印鑑カードの交付を受ける必要があります。
    これら登記簿や印鑑カード・印鑑証明書の取得代行も承っております。
  5. 株式会社・合同会社等設立後のフォロー
    株式会社や合同会社を設立した後には、労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所、税務署などへの届出が必要です。
    他にも、法人登記簿を常に最新の状態にしておくため、役員重任登記等の変更登記が必要となります。
    これら会社設立後の手続きについても説明差し上げます。

抵当権抹消登記手続きサポート

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消登記用の書類一式を受取ることになります。

ローンを完済しても抵当権の登記が自動的に消えるわけではなく、ご自身で抵当権抹消の手続を行うか、登記業務を専門とする司法書士に依頼していただく必要があります。

抵当権抹消登記を司法書士に依頼するメリットは、慣れない書類作成や法務局への申請等の手間を省ける点です。

なお、登記簿上の住所や氏名が現在と異なっている場合は、氏名・住所変更の登記や、相続登記等をあわせて申請する必要があります。

抵当権の登記が残っていると、不動産を売却することが極めて困難となり、複雑な手続を要する場合もございます。

弊所では、どの都道府県の方からのご依頼でも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

お問合せ・ご相談はこちら

手続きの流れや報酬の目安など、ご不明点やご質問がございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお問合せ下さい。

  • 報酬の目安はいくらですか?
  • 手続きにかかる日数はどれくらいですか?
  • 土日に相談をしたいのですが・・・
  • 事務所に行くのは難しいので、出張をお願いしたいのですが・・・

その他、どのようなご相談でも結構です。
親切・丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 

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ごあいさつ

今井 康介

代表の今井です。誠実な対応を心がけておりますので、
お気軽にご相談ください。

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