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はじめに

このたびは、弊所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
司法書士・行政書士今井法務事務所代表の今井康介と申します。

これらの職業を初めて知られた方もおられるかもしれませんが、司法書士・行政書士は、ともに法律業務を専門とする国家資格者です。

司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類作成、行政書士は、行政官庁に提出する書類作成などを扱います。
なお、所定の認定を受けた司法書士には、簡易裁判所での訴訟代理権が認められています。

法律は、普段意識せずとも日常生活と密接に関わっており、社会活動を円滑に行うためには欠かせないものです。
ただし、法律を知らないことにより不利益を受ける方も、残念ながら多くおられます。

私は、皆様が相談しやすい身近な街の法律家になることを目指しております。

今後とも弊所をご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

当事務所の3つの特徴

司法書士・行政書士の代表が、直接お話を伺います  

司法書士・行政書士の代表が最初から最後までお話を伺い、対応致します。担当者が途中で変わることはございません。 

報酬・費用を明確にします

報酬・費用の内訳を、できる限り分かりやすくお伝えします。
お見積や簡易なお問合せは無料で承っております。

一人ひとりのお客様を大切にします  

仕事の成果はもちろんのこと、業務完了までの過程も大切にします。
お客様と信頼関係を築けるよう、誠意をもって対応致します。

相続手続サポート(不動産相続、遺産分割、遺産整理など)

人が亡くなった場合、様々な手続が必要となります。

例えば、相続人証明のための戸籍の収集、遺産分割、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続税の申告等・・・場合によって不要なものもありますが、その多くは、時間や労力を要するものです。

弊所では、相続人調査、遺産分割協議書作成預貯金払戻し、証券口座解約、不動産の名義変更など、相続手続全般のご相談を承っております。

相続税等の税務申告手続を要する場合は、信頼できる税理士を紹介させて頂くことも可能です。

相続でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。誠意をもって、皆様のサポートさせていただきます。

起業家応援プラン(株式会社・合同会社等設立)

株式会社や合同会社を作るためには、会社目的の検討、定款の作成、公証人による定款認証(※合同会社を除く)、資本金の払込み、法務局への登記申請など、数多くの作業が必要となります。

弊所では、これから起業をされる方を支援するため、これら株式会社・合同会社等の設立手続に力を入れています。

弊所にご依頼いただくことで、会社設立手続にかかる労力や時間、印紙代などの費用を大幅に節減し、本業に専念する時間を作ることが可能となります。

また、会社設立や運営に関するアドバイス等も行なっておりますので、設立後の届出や、建設業飲食業陸運業などの許認可が必要となる場合のサポート等も受けることができます。

ご自身で会社を設立することも可能ですが、定款の電子認証を行うためには電子証明書を取得したり、法務局に何度も出向いたり、設立に関する書籍を購入したりと、多くの時間と労力を費す可能性が高いため、弊所では推奨しておりません。

なお、株式会社設立の登記を行うまで、通常は2~3週間程度かかりますが、会社の規模や、書類押印などのスケジュール調整により3日程度で株式会社・合同会社を設立することも可能です。
ただし、会社の登記簿取得は登記完了日以降となりますので、会社登記簿をお急ぎの方はお早目にご相談ください。

以下が弊所にご依頼いただいた場合のメリットとなりますので、ご検討下さい。

  1. 電子定款作成・認証の代行
    弊所では、従来の紙による定款ではなく、電子公証制度を利用した電子定款により定款を作成します。そのため、紙定款の場合に貼付する収入印紙代4万円が無料となり、大幅に費用を節減することができます。
  2. 税理士、弁護士、社会保険労務士、HP作成デザイナー等の紹介
    弊所では多くの税理士・弁護士等の士業専門家や、異業種の方と連携しております。そのため、お客様のご要望により、それら専門家をご紹介することも可能です。もちろん、無理にご紹介することはありませんのでご安心ください。
  3. 会社代表者印・銀行印等の発注代行
    弊所では、多忙な起業家に代わり、会社代表者印・銀行印等の発注代行も承っております。ご依頼いただいた場合、格安で技術も高い業者に発注しますが、お客様がご自身で業者をお探しすることも問題ありません。
  4. 会社登記簿、代表者の印鑑証明書、印鑑カードの取得代行
    株式会社・合同会社等を設立すると、銀行や税務署等に提出するため、会社登記簿が必要となります。
    また、会社代表印の印鑑証明書を取得するためには、事前に法務局で印鑑カードの発行を受ける必要があります。
    これら会社登記簿や印鑑カードの取得代行も、起業家応援プランの一環として弊所で行います。(※神戸地方法務局・大阪法務局管轄に限ります)
  5. 株式会社・合同会社等設立後のフォロー
    株式会社や合同会社を設立した後には、労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所、税務署などへの届出が必要となります。
    他にも、会社の登記簿を常に最新の状態にしておくため、役員重任登記等の変更登記が必要となります。
    これら会社設立後の手続きご案内も、当事務所で行います。

抵当権抹消登記手続きサポート

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消登記用の書類一式を受取ることになります。

ローンを完済しても抵当権の登記が自動的に消えるわけではなく、ご自身で抵当権抹消の手続を行うか、登記業務を専門とする司法書士に依頼していただく必要があります。

抵当権抹消登記を司法書士に依頼するメリットは、慣れない書類作成や法務局への申請等の手間を省ける点です。

なお、登記簿上の住所や氏名が昔のものであったり、相続により所有者が変わっていたりする場合、氏名・住所変更の登記や、相続登記をあわせて申請する必要があります。

抵当権の登記が残っている場合、通常そのまま不動産を売却することはできませんので、お早めに手続きされることをお勧めします。

当事務所では、速やかに抵当権抹消登記を申請させていただいております。
お気軽にご相談ください。

お問合せ・ご相談はこちら

手続きの流れや報酬の目安など、ご不明点やご質問がございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお問合せ下さい。

  • 報酬の目安はいくらですか?
  • 手続きにかかる日数はどれくらいですか?
  • 土日に相談をしたいのですが・・・
  • 事務所に行くのは難しいので、出張をお願いしたいのですが・・・

その他、どのようなご相談でも結構です。
親切・丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 

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ごあいさつ

今井 康介

代表の今井です。誠実な対応を心がけておりますので、
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