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シアエスト司法書士・行政書士事務所

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費用・報酬目安

費用・報酬一覧

費用・報酬の目安

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当事務所の費用・報酬一覧です。

金額は事案の難易度により上下する場合がございます。

簡易なお問合せやお見積は無料ですので、お気軽にお問合せください。

司法書士の報酬について

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不動産売買における司法書士費用について、多くの方が疑問を抱えています。

 

例えば、30万円を超える見積もりを受け取った場合、高すぎるのではないかと心配になるかもしれません。しかし、この金額には登録免許税などの実費が含まれていることが一般的です。

 

登録免許税は法務局に納付する必要があり、司法書士がこれを預かるため、見積金額が膨らむことがあります。実際、見積額の大半が登録免許税で占められるケースも珍しくありません。

 

司法書士や行政書士の報酬に関する不安も多く寄せられます。

報酬の相場については口頭でお伝えできますが、具体的な金額は様々な要因に左右されるため、電話での回答は困難です。そのため、詳細を知りたい場合は相談予約をお勧めします。

 

当事務所では、業務受任前に「委任契約書」を作成し、報酬や実費を明確にお伝えするよう心がけています。これは、口頭での説明だけでは誤解が生じやすく、トラブルの原因となる可能性があるためです。

業務内容によっては事前の正確な見積もりが難しい場合もありますが、その際も報酬の目安をお伝えし、クライアントの不安を軽減するよう努めています。

 

初めて法律専門家に相談する方の中には、高圧的な対応や不透明な料金体系を心配する声もあります。

当事務所の代表も以前は一般企業の社員だった経験から、こうした不安を理解しています。そのため、相談者の立場に立ち、丁寧で分かりやすい説明を心がけています。

 

相談料については、簡単な問い合わせであれば無料で対応しています。ただし、面談での法律相談の場合は、1時間まで5,500円(税込)の相談料をいただいています。

これは、手続案内や内容精査に時間と専門知識を要するためです。相談料が必要な場合は事前にお伝えしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

なお、報酬や費用に関する疑問点がある場合は、遠慮なく担当の司法書士に確認することをお勧めします。透明性のある料金体系と丁寧な説明は、信頼関係を築く上で重要な要素です。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

相続登記(不動産の名義変更)
基本手数料(税込)

55,000円(税込)〜

登録免許税不動産の価額×4/1000
その他基本手数料(一例)
内訳基本手数料(税込)
遺産分割協議書作成16,500円〜   
相続関係説明図作成5,500円〜
遺言書検認申立書作成44,000円〜
相続放棄申述書作成

44,000円〜

戸籍・住民票等の取得代行1通 2,200円

※住民票・戸籍等は、遺産分割協議書作成、不動産相続登記など、業務上必要な場合に限り使用いたします。
   身元調査を目的として司法書士・行政書士が戸籍等を請求することは、法令により禁止されております。

遺産整理手続(※不動産相続登記を除く、相続人調査、遺産分割、預貯金解約など相続手続全般)
1概要報酬標準割合(税込)
対象財産が500万円以下22万円〜

※以上は報酬の目安です。対象財産の価格の計算方法や、具体的な手続の流れについては打ち合わせ時に詳しく説明させて頂きます。

御見積は無料で承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

所有権保存登記(※新築の場合にする登記)
基本手数料22,000円(税込)〜
登録免許税不動産の価額×4/1000(※税率軽減の場合あり)
所有権移転登記(土地・建物の売却、遺贈、贈与、財産分与など)
基本手数料38,500円(税込)〜
登録免許税不動産の価額×20/1000(※税率軽減の場合あり)
所有権登記名義人表示変更、更正登記
基本手数料11,000円(税込)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
(根)抵当権の設定登記
基本手数料38,500円(税込)〜
登録免許税債権金額(極度額)×4/1000(※減税適用の場合あり)
(根)抵当権の抹消登記
基本手数料13,200円(税込)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
その他基本手数料(一例)
 内訳 基本手数料
住民票・戸籍などの取得代行 1通 2,200円(税込)

不動産の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、不動産の購入などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

たとえば、固定資産税評価額1,000万円の建物を贈与する場合の登録免許税は、1,000万円×20/1000=20万円となります。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

 株式会社設立
基本報酬88,000円(税込)~
登録免許税150,000円
公証人手数料約52,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
郵送手数料実費約3,000円
合計293,000円〜

株式会社設立の登記を行う場合、登録免許税及び公証人手数料が発生します。

公証人手数料は、定款(会社の憲法のようなもの)を公証人に認証してもらうために必要な費用です。これらの費用は、当事務所が依頼者様から預かり、法務局及び公証人へ納付します。

司法書士は、定款作成等の書類作成から法務局への登記まで、すべてを行うことが可能です。なお、行政書士の資格では、法務局への登記申請は認められておりません。

ご希望の場合は、印鑑カードや法人印鑑証明書の取得代行も承っております。

合同会社(LLC)設立
基本報酬66,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
合計126,000円〜

合同会社設立の場合、公証人による定款認証は必要ありません。

一般社団法人設立
基本報酬110,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
公証人手数料約50,300円
収入印紙代(定款認証時)0円(電子定款作成のため)
合計約220,300円〜
電子定款の作成
基本報酬22,000円(税込)〜
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)

※当サービスでは、お客様の作成した定款原案を元に、当事務所で電子定款のみを作成します。また、簡易な定款内容のチェックも行います。

その後、お客様ご自身に公証役場での定款認証手続や設立登記をして頂くこととなります。

当サービスをご利用頂くことで、定款に貼付する収入印紙代4万円が不要となるため、会社を安価に設立することができます

その他手数料(一例)
内訳手数料
会社代表印・銀行印・角印作成約5,000円〜

ご希望の場合は、税理士・社会保険労務士・弁護士等の他士業専門家を紹介することも可能です。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

目的の追加・変更、公告方法の変更登記 等
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税30,000円
役員の変更登記
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税

10,000円

(※ただし、資本金の額が1億円以上の会社は30,000円)

本店移転登記(本店を管轄する法務局が同じ場合)
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税30,000円
本店移転登記(別の法務局管轄内に本店を移転する場合)
基本報酬44,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
資本金の増加、減少登記
基本報酬66,000円(税込)〜   
登録免許税

増加した資本金の額×1000分の7

(ただし、その額が30,000円に満たない場合は30,000円)

商業の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、会社組織の変更登記などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

法務顧問契約(個人事業主、法人)
料金内容
月額  11,000円(税込)〜司法書士業務・行政書士業務に関する法律相談、会社訪問、契約書確認、各種事務手続代行など

※主として電話、FAX、メール等による相談ですぐに回答できる内容であれば、時間にかかわらず月額顧問料の範囲内で承ります。

成年後見・任意後見・家族信託(民事信託)

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

成年後見
種別基本手数料

補助・保佐・後見開始の申立

(※財産目録・収支目録の作成を含む)

132,000円(税込)〜

※後見人が就任した場合の事務報酬は、後見人の事務内容を勘案して家庭裁判所が定めます。

任意後見
種別基本手数料
継続的見守り契約月額 5,500円(税込)〜
財産管理等委任契約月額 33,000円(税込)~
任意後見契約月額 33,000円(税込)〜

※任意後見契約書等作成の報酬は、別途110,000円(税込)から必要となります。

民事信託(家族信託)契約書作成
信託財産の評価額生前対策トータルコンサルティング報酬
1億円以下の部分1%(3,000万円以下の場合は、最低額33万円)
1億円超3億円以下の部分0.5%
3億円超5億円以下の部分0.3%

弊所では、税理士との調整が必要な場合や特殊な信託契約である場合を除き、別途の信託契約書作成費用は必要ありません。

 契約書作成費用として上記のコンサルティング報酬以外に15万円ほど必要となる事務所もございますが、弊所では原則、上記コンサルティング費用に含んで計算しております。

民事信託(家族信託)不動産登記申請
種別手数料
信託契約公正証書作成公証役場の実費(公証人手数料)が必要となります
不動産の信託登記110,000円(税込)~

遺言等公正証書作成サポート

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

契約書作成等
種別基本手数料
自筆証書遺言起案・サポート55,000円(税込)〜

公正証書遺言起案・サポート

77,000円(税込)〜
公正証書遺言作成時の立会証人1名 11,000円(税込)〜
公正証書作成手数料公証人の手数料基準によります

法律相談・日当

種別基本手数料(税込)
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②日当

 

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1時間30分まで 8,250円

2時間まで 11,000円

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