遺産相続・生前対策・不動産のことなら、兵庫県西宮市のシアエスト司法書士・行政書士事務所

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費用・報酬目安

費用・報酬一覧

費用・報酬の目安

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当事務所の費用・報酬一覧です。

金額は事案の難易度により上下する場合がございます。

簡易なお問合せやお見積は無料ですので、お気軽にお問合せください。

費用・報酬のQ&A

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不動産の売買で見積してもらった司法書士費用が30万円を超えているのですが、高くないでしょうか。

御見積は、登録免許税等の実費も合わせて計算することが通常です。

法務局に申請するための登録免許税をお預りするため、司法書士費用の合計金額が高くなっている可能性も考えられます。

法務局に納める登録免許税は高額になることが多く、司法書士費用の大半が登録免許税というケースもございます。

ご不明な場合は、見積書を発行された司法書士によく確認されることをお勧めします。

 

司法書士・行政書士の報酬がいくらになるか不安なのですが。

司法書士・行政書士の報酬は、一般的な業務でしたら口頭でもお伝えすることが可能です。

しかし、具体的な報酬や実費をお知りになりたい場合は、様々な書類を確認する必要がありますので、電話でお答えすることは困難です。

そのため、お手数ではございますが、ご相談予約をご利用ください。
 

なお、弊所では、事前に「業務委任契約書」を作成し、報酬や実費をお伝えするよう努めております。その理由は、口頭で金額をお伝えしていた場合は誤解が生じやすく、後々トラブルに発展する可能性があると考えられるためです。

業務内容によっては、事前にお見積することが困難で、最終的に報酬額が上がってしまうこともございますが、その場合でも報酬の目安を先にお伝えさせて頂き、相談者様が極力ご不安になられないよう心がけております。

ところで、一般的に、司法書士・行政書士等の士業に業務を依頼されるのは初めてで、「高圧的で横柄な人ではないか」「報酬がすごく高額なのではないか」等の不安を感じておられる方は多いかもしれません。

弊所の代表も一般企業のサラリーマンだった頃は、同じような不安を抱いていました。

そのため、ご相談者様のお気持を汲んで、充分に理解できるように説明することを心がけております。

 

相談や問い合わせの際、相談料などはいくら用意すればいいですか。

弊所では、簡易な問い合わせや口頭での簡易なお見積の場合、相談料は頂いておりません。

ただし、面談での法律相談の場合は、1時間あたり税込5,500円の相談料を頂戴しております。

相談料が必要な場合は事前にお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

相続登記(不動産の名義変更)
基本手数料(税込)

55,000円(税込)〜

登録免許税不動産の価額×4/1000
その他基本手数料(一例)
内訳基本手数料(税込)
遺産分割協議書作成16,500円〜   
相続関係説明図作成5,500円〜
遺言書検認申立書作成44,000円〜
相続放棄申述書作成

38,500円〜

戸籍・住民票等の取得代行1通 2,200円

※住民票・戸籍等は、遺産分割協議書作成、不動産相続登記など、業務上必要な場合に限り使用いたします。
   身元調査を目的として司法書士・行政書士が戸籍等を請求することは、法令により禁止されております。

遺産整理手続(※不動産相続登記を除く、相続人調査、遺産分割、預貯金解約など相続手続全般)
1概要報酬標準割合(税込)
対象財産が500万円以下22万円〜

※以上は報酬の目安です。対象財産の価格の計算方法や、具体的な手続の流れについては打ち合わせ時に詳しく説明させて頂きます。

御見積は無料で承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

所有権保存登記(※新築の場合にする登記)
基本手数料19,800円(税込)〜
登録免許税不動産の価額×4/1000(※税率軽減の場合あり)
所有権移転登記(土地・建物の売却、遺贈、贈与、財産分与など)
基本手数料38,500円(税込)〜
登録免許税不動産の価額×20/1000(※税率軽減の場合あり)
所有権登記名義人表示変更、更正登記
基本手数料11,000円(税込)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
(根)抵当権の設定登記
基本手数料38,500円(税込)〜
登録免許税債権金額(極度額)×4/1000(※減税適用の場合あり)
(根)抵当権の抹消登記
基本手数料13,200円(税込)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
その他基本手数料(一例)
 内訳 基本手数料
住民票・戸籍などの取得代行 1通 2,200円(税込)

不動産の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、不動産の購入などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

たとえば、固定資産税評価額1,000万円の建物を贈与する場合の登録免許税は、1,000万円×20/1000=20万円となります。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

 株式会社設立
基本報酬88,000円(税込)~
登録免許税150,000円
公証人手数料約52,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
郵送手数料実費約3,000円
合計293,000円〜

株式会社設立の登記を行う場合、登録免許税及び公証人手数料が発生します。

公証人手数料は、定款(会社の憲法のようなもの)を公証人に認証してもらうために必要な費用です。これらの費用は、当事務所が依頼者様から預かり、法務局及び公証人へ納付します。

司法書士は、定款作成等の書類作成から法務局への登記まで、すべてを行うことが可能です。なお、行政書士の資格では、法務局への登記申請は認められておりません。

ご希望の場合は、印鑑カードや法人印鑑証明書の取得代行も承っております。

合同会社(LLC)設立
基本報酬66,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
合計126,000円〜

合同会社設立の場合、公証人による定款認証は必要ありません。

一般社団法人設立
基本報酬110,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
公証人手数料約50,300円
収入印紙代(定款認証時)0円(電子定款作成のため)
合計約220,300円〜
電子定款の作成
基本報酬22,000円(税込)〜
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)

※当サービスでは、お客様の作成した定款原案を元に、当事務所で電子定款のみを作成します。また、簡易な定款内容のチェックも行います。

その後、お客様ご自身に公証役場での定款認証手続や設立登記をして頂くこととなります。

当サービスをご利用頂くことで、定款に貼付する収入印紙代4万円が不要となるため、会社を安価に設立することができます

その他手数料(一例)
内訳手数料
会社代表印・銀行印・角印作成約5,000円〜

ご希望の場合は、税理士・社会保険労務士・弁護士等の他士業専門家を紹介することも可能です。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

目的の追加・変更、公告方法の変更登記 等
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税30,000円
役員の変更登記
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税

10,000円

(※ただし、資本金の額が1億円以上の会社は30,000円)

本店移転登記(本店を管轄する法務局が同じ場合)
基本報酬27,500円(税込)〜
登録免許税30,000円
本店移転登記(別の法務局管轄内に本店を移転する場合)
基本報酬44,000円(税込)〜
登録免許税60,000円
資本金の増加、減少登記
基本報酬66,000円(税込)〜   
登録免許税

増加した資本金の額×1000分の7

(ただし、その額が30,000円に満たない場合は30,000円)

商業の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、会社組織の変更登記などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

法務顧問契約(個人事業主、法人)
料金内容
月額  11,000円(税込)〜司法書士業務・行政書士業務に関する法律相談、会社訪問、契約書確認、各種事務手続代行など

※主として電話、FAX、メール等による相談ですぐに回答できる内容であれば、時間にかかわらず月額顧問料の範囲内で承ります。

成年後見・任意後見・家族信託(民事信託)

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

成年後見
種別基本手数料

補助・保佐・後見開始の申立

(※財産目録・収支目録の作成を含みます)

110,000円(税込)〜

※後見人が就任した場合の事務報酬は、後見人の事務内容を勘案して家庭裁判所が定めます。

任意後見
種別基本手数料
継続的見守り契約月額 3,300円(税込)〜
財産管理等委任契約月額 33,000円(税込)~
任意後見契約月額 33,000円(税込)〜

※任意後見契約書等作成の報酬は、別途110,000円(税込)から必要となります。

民事信託(家族信託)契約書作成
信託財産の評価額生前対策トータルコンサルティング報酬
1億円以下の部分1%(3,000万円以下の場合は、最低額33万円)
1億円超3億円以下の部分0.5%
3億円超5億円以下の部分0.3%

弊所では、税理士との調整が必要な場合や特殊な信託契約である場合を除き、別途の信託契約書作成費用は必要ありません。

 契約書作成費用として上記のコンサルティング報酬以外に15万円ほど必要となる事務所もございますが、弊所では原則、上記コンサルティング費用に含んで計算しております。

民事信託(家族信託)不動産登記
種別手数料
信託契約公正証書作成公証役場の実費(公証人手数料)が必要となります
不動産の信託登記110,000円(税込)~

遺言等公正証書作成サポート

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

契約書作成等
種別基本手数料
自筆証書遺言起案・サポート55,000円(税込)〜

公正証書遺言起案・サポート

77,000円(税込)〜
公正証書遺言作成時の立会証人1名 11,000円(税込)〜
公正証書作成手数料公証人の手数料基準によります

法律相談・日当

種別基本手数料
電話・メールによる簡易なお問合せ・お見積無料
法律相談1時間あたり 5,500円(税込) ※
日当・出張

1時間あたり 5,500円(税込) ※

※所要時間が1時間に満たない場合も同額となります

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今井 康介

司法書士・行政書士・家族信託専門士の今井康介です。
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シアエスト司法書士・行政書士事務所 代表 今井康介

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※事前ご予約により、平日夜間・土日祝日も対応可能です

主な業務エリア

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