〒663-8112
兵庫県西宮市甲子園口北町1番23号荒木ビル3F(JR甲子園口駅 徒歩1分

お気軽にお問合せください

0798-31-5930

営業時間

9:00~21:00(土日祝対応可)

費用・報酬一覧

費用・報酬の目安

a0002_003098.jpg

当事務所の費用・報酬一覧です。

金額は事案の難易度により上下する場合がございます。

簡易なお問合せやお見積は無料ですので、お気軽にお問合せください。

費用・報酬のQ&A

a0002_003098.jpg

不動産の売買で、司法書士の費用が30万円を超えたのですが、高くないですか。

税金等の実費をお預りするため、高くなっている可能性も考えられます。

司法書士の費用は、手続を代理することに対する報酬と、税金等の実費に分けられます。

 

その中でも法務局に納める登録免許税は高額になることが多く、司法書士費用の大半が登録免許税というケースもございます。

ご不明な場合は、依頼される司法書士によく確認されることをお勧めします。

 

司法書士の報酬が事務所によって異なるのはなぜですか。

報酬が自由化されているためです。

現在、司法書士の報酬は自由化されているため、同じ手続でも事務所によって報酬額は異なります。

報酬額が異なる理由は、その事務所の運営方針の違いによるものだと考えられます。

 

弊所では、報酬の内訳はできるだけ分かりやすく記載し、内容についても丁寧に説明差し上げるよう心がけております。

 

司法書士の報酬がいくらになるか不安なのですが。

司法書士の報酬は、一般的な内容でしたら事前にお見積することが可能です。

弊所では、報酬見込額については、業務を行う前に書面にてお伝えさせて頂くよう努めております。

その理由は、口頭では後々言った言わないの話になり、トラブルに発展することも考えられるからです。

 

ただ、業務内容によっては、事前にお見積することが困難で、最終的に報酬額が上がってしまうこともございます。

しかしその場合でも、報酬の上限額を先にお伝えさせて頂き、ご相談者様が極力ご不安になられないよう心がけております。

 

司法書士や行政書士などの士業の報酬額には、一般的に、不安を感じておられる方が多いように感じます。

弊所の代表も、前職は会社員で、士業の世界に入るまでは同じような印象を抱いておりましたので、ご相談者様のお気持は充分に理解していると考えております。

 

弊所では、たとえご要望がない場合でも、事前にお見積をさせて頂いておりますのでご安心頂ければと存じます。

一般的な問い合わせや簡易なお見積については相談料なども必要ございませんので、お気軽にお問合せください。

 

他の司法書士事務所の報酬が高くないか教えてください。

他の司法書士事務所の報酬額について判断することはできません。

司法書士の業務は、「相続登記」や「抵当権抹消登記」でも、内容はすべて異なります。

 

簡易なものから特殊なものまであり、その事務所がどう判断したか、どれだけ業務を進めるのに労力を要したかは、他の事務所が推測することは困難です。

同じ業務でも、数千円や数万円の差が出ることがございますので、相談される司法書士事務所に事前によくご確認されることをお勧めします。

 

相談の際、いくらお金を用意すればいいですか。

弊所では、登記手続のお見積の場合、相談料は通常頂いておりません。

ただし、複雑困難な事案や、民事事件の法律相談等の場合、相談料を頂戴することもございます。

相談料を申し受ける場合は事前にお伝えさせて頂きますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

 

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

相続登記(不動産の名義変更)
基本手数料(税込)

50,000円(税抜)〜

登録免許税不動産の価額×4/1000
その他基本手数料(一例)
内訳基本手数料
遺産分割協議書作成15,000円(税抜)〜   
相続関係説明図作成5,000円(税抜)〜
遺言書検認申立書作成35,000円(税抜)〜
相続放棄申述書作成

35,000円(税抜)〜

除籍謄本・改製原戸籍等の添付書類収集1,000円~2,000円(税抜)

※住民票・戸籍等は、遺産分割協議書作成、不動産相続登記など、業務上必要な場合に限り使用いたします。
   身元調査を目的として司法書士・行政書士が戸籍等を請求することは、法令により禁止されております。

不動産の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税は、不動産を購入する場合等に必要となる諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局へ納付します。

たとえば、固定資産税評価額1,000万円の建物を相続した場合の登録免許税は、1,000万円×4/1000=4万円となります。

 

 

遺産整理手続(※不動産相続登記を除く、相続人調査、遺産分割、預貯金解約など相続手続全般)
1概要報酬標準割合
対象財産が500万円以下20万円(税抜)〜

※住民票・戸籍等は、遺産分割協議書作成、不動産相続登記など、業務上必要な場合に限り使用いたします。
   身元調査を目的として司法書士・行政書士が戸籍等を請求することは、法令により禁止されております。

※以上は報酬の目安です。対象財産の価格の計算方法や、具体的な手続の流れについては打ち合わせ時に詳しく説明させて頂きます。

御見積は無料で承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

所有権保存登記(※新築の場合にする登記)
基本手数料18,000円(税抜)〜
登録免許税不動産の価額×4/1000(※減税適用の場合あり)
所有権移転登記(土地・建物の売却、遺贈、贈与、財産分与など)
基本手数料35,000円(税抜)〜
登録免許税不動産の価額×20/1000(※減税適用の場合あり)
所有権登記名義人表示変更、更正登記
基本手数料10,000円(税抜)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
(根)抵当権の設定登記
基本手数料35,000円(税抜)〜
登録免許税債権金額(極度額)×4/1000(※減税適用の場合あり)
(根)抵当権の抹消登記
基本手数料12,000円(税抜)〜
登録免許税1,000円(不動産1筆・1棟ごと)
その他基本手数料(一例)
内訳基本手数料
住民票・戸籍などの取得代行1通 1,000円~2,000円(税抜)

不動産の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、不動産の購入などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

たとえば、固定資産税評価額1,000万円の建物を贈与する場合の登録免許税は、1,000万円×20/1000=20万円となります。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

 株式会社設立
基本報酬80,000円(税抜)〜
登録免許税150,000円
公証人手数料約52,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
郵送手数料実費約3,000円
合計285,000円(税抜)〜

※当サービスでは、定款作成から法務局への登記まですべて当事務所で行います。また、印鑑カードの取得代行も行うため、お客様の負担が最も少なくお勧めです。

電子定款の作成
基本報酬15,000円(税抜)〜
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)

※当サービスでは、お客様の作成した定款原案を元に、当事務所で電子定款のみを作成します。また、簡易な定款内容のチェックも行います。

その後、お客様ご自身に公証役場での定款認証手続や設立登記をして頂くこととなります。

当サービスをご利用頂くことで、定款に貼付する収入印紙代4万円が不要となるため、会社を安価に設立することができます

合同会社(LLC)設立
基本報酬60,000円(税抜)〜
登録免許税60,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
合計120,000円(税抜)〜
有限責任事業組合(LLP)設立
基本報酬150,000円(税抜)〜
登録免許税60,000円
収入印紙代(定款貼付用)0円(電子定款作成のため)
合計210,000円(税抜)〜
一般社団法人設立
基本報酬100,000円(税抜)〜
登録免許税60,000円
公証人手数料約50,300円
収入印紙代(定款認証時)0円(電子定款作成のため)
合計約210,300円(税抜)〜
その他手数料(一例)
内訳手数料
会社代表印・銀行印・角印作成約5,000円〜

株式会社設立の登記を行う場合、登録免許税及び公証人手数料が発生します。

公証人手数料は、定款(会社の憲法のようなもの)を公証人に認証してもらうために必要な費用です。

合同会社設立の場合、公証人による定款認証は必要ありません。

これらの費用は、当事務所が依頼者様から預かり、法務局及び公証人へ納付します。

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

目的の追加・変更、公告方法の変更登記 等
基本報酬20,000円(税抜)〜
登録免許税30,000円
役員の変更登記
基本報酬20,000円(税抜)〜
登録免許税

10,000円

(※ただし、資本金の額が1億円以上の会社は30,000円)

本店移転登記(本店を管轄する法務局が同じ場合)
基本報酬20,000円(税抜)〜
登録免許税30,000円
本店移転登記(別の法務局管轄内に本店を移転する場合)
基本報酬40,000円(税抜)〜
登録免許税60,000円
資本金の増加、減少登記
基本報酬60,000円(税抜)〜   
登録免許税

増加した資本金の額×1000分の7

(ただし、その額が30,000円に満たない場合は30,000円)

商業の登記を行う場合、登録免許税が発生します。

登録免許税とは、会社組織の変更登記などを行う場合に必要な諸費用の一つです。

依頼者様から事前に費用を預かり、当事務所が法務局(国)へ納付します。

法務顧問契約(個人事業主、法人)
料金内容
月額  10,000円(税抜)〜司法書士業務・行政書士業務に関する法律相談、会社訪問、契約書確認、記帳代行、各種事務手続代行など

※主として電話、FAX、メール等による相談ですぐに回答できる内容であれば、時間にかかわらず月額顧問料の範囲内で承ります。

成年後見・任意後見

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

成年後見
種別基本手数料

補助・保佐・後見開始の申立

(※財産目録・収支目録の作成を含みます)

100,000円(税抜)〜

※後見人が就任した場合の事務報酬は、後見人の事務内容を勘案して家庭裁判所が定めます。

任意後見
種別基本手数料
継続的見守り契約月額 3,000円(税抜)〜
任意後見月額 30,000円(税抜)〜

任意整理・自己破産・民事再生

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

費用・報酬につきましては、原則、ご依頼時に頂いておりますが、以下の場合は分割払いにも対応致します。

  • 相談者の経済状況が、生活保護の要件に該当する場合。
  • 債権者の過剰融資違法金利が原因となっている可能性がある場合。
  • その他、相談者の生活再建のため、業務完了後の支払いが相当であると認められる場合。
任意整理(裁判外での話し合い)
種別基本手数料
着手金1社 10,000円(税抜)
報酬額1社 20,000円(税抜)

※認定司法書士の場合、手続代理が可能な範囲は、簡易裁判所の管轄で、争いの額が140万円以下の案件に限られます。

自己破産書類作成
種別基本手数料
同時廃止(個人)150,000円(税抜)〜
同時廃止(個人事業者)200,000円(税抜)〜
一般管財250,000円(税抜)〜
実費(印紙代、官報公告費など)

同時廃止   1名   約15,000円

管財         1名   約22万円

個人再生申立書類作成
種別基本手数料
住宅ローン特則なし1人 250,000円(税抜)〜
住宅ローン特則あり1人 300,000円(税抜)〜
実費(印紙代、官報公告費など)約30,000円

過払い金返還請求

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

種別基本手数料
訴訟を提起しない場合1社 取り戻した額の15%(税抜)
訴訟を提起した場合1社 取り戻した額の18%(税抜)

※認定司法書士の場合、手続代理が可能な範囲は、簡易裁判所の管轄で、争いの額が140万円以下の案件に限られます。

一般民事事件

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

裁判所等に提出する書類作成・訴訟代理
種別基本手数料

内容証明郵便作成(本人名義

20,000円(税抜)〜
訴状等作成(少額訴訟)50,000円(税抜)〜
訴状等作成(通常訴訟)70,000円(税抜)〜
民事調停(特定調停は除く)70,000円(税抜)〜
支払督促50,000円(税抜)〜
民事保全70,000円(税抜)〜
強制執行(少額訴訟債権執行は除く)70,000円(税抜)〜
簡易裁判所訴訟代理 ※

着手金      70,000円(税抜)〜

成功報酬   訴えの利益の10〜20%

※認定司法書士の場合、訴訟手続代理が可能な範囲は、簡易裁判所の管轄で、争いの額が140万円以下の案件に限られます。

契約書等作成、許可申請関係

下記は費用・報酬の一例となります。この他、日当や交通費などの実費が必要になる場合がございます。

また、内容により加算・減額・免除をさせていただく場合もございますので、お気軽にお見積ください。

契約書作成等
種別基本手数料
自筆証書遺言原案作成50,000円(税抜)〜
離婚協議書の作成50,000円(税抜)〜
債務弁済契約書の作成50,000円(税抜)〜
公正証書遺言原案作成70,000円(税抜)〜
公正証書作成時の立会証人1名 15,000円(税抜)〜
公正証書作成手数料公証人の手数料基準によります
種別   基本手数料
建設業許可申請(新規・知事)100,000円(税抜)〜
建設業許可申請(新規・大臣)150,000円(税抜)〜

※別途、関係各所に納付する手数料も必要となります。

種別   基本手数料
車庫証明提出・受領代行 ※8,000円(税抜)〜
警察への手数料(実費)2,700円
車庫証明申請書作成3,000円(税抜)
所在図・配置図作成3,000円(税抜)〜
自認書取得代行3,000円(税抜)〜
使用承諾書取得代行3,000円(税抜)〜

※管轄が西宮警察署、甲子園警察署の場合は、基本手数料8,000円(税別)で承ります。

その他の管轄は、基本手数料10,000円(税別)~となります。

法律相談・日当

種別基本手数料
一般的なお問合せ・簡易見積無料
法律相談30分あたり 3,000円(税抜) ※
日当

1時間あたり 5,000円(税抜)

法テラスの定める資力基準にあてはまる方に関しては、同一問題の民事相談につき、1回約30分の法律相談を3回まで無料で受けることができます。

このページのトップに戻る

お問合せはこちら

簡易なお問合せやお見積は無料です

0798-31-5930

お気軽にお問合せ下さい

ごあいさつ

今井 康介

司法書士・行政書士・家族信託専門士の今井康介です。
丁寧な対応を心がけております。
お気軽にご相談ください。

アクセス

お気軽にご連絡ください。

0798-31-5930

司法書士・行政書士
今井法務事務所

住所

〒663-8112
兵庫県西宮市甲子園口北町1番23号荒木ビル3F

交通アクセス

「JR甲子園口駅」
より、徒歩1分  

営業時間

9:00〜21:00
※事前ご予約により
土日祝日も対応可能

主な業務エリア

兵庫県全域(西宮市、神戸市、芦屋市、尼崎市、伊丹市、明石市など)、大阪府全域(その他の地域にも対応致します)