会社設立・起業支援

個人事業を始める場合と違い、株式会社を作る場合は一定の手続が必要です。

会社設立の書類は法務局に提出し、会社成立後も法務局によって管理されます。

登記された会社の基本情報は誰でも見ることができ、株式会社と取引しようとする相手方は、登記情報を確認することにより取引の判断を行います。

法務局に提出する書類は、会社からの依頼があれば、司法書士が代わって作成・提出することができます。

兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅徒歩3分）のシアエスト司法書士・行政書士事務所では、登記申請書類の作成から法務局への提出の代行まで、株式会社設立手続全般を承っております。

依頼者の方には、まず会社の基本事項を決定していただき、その後、提出用書類への押印などを行っていただきます。

複雑な手続や、企業法務に関するご質問に関しては、丁寧にサポートさせていただきます。

ご希望の方には、信頼できる税理士や社会保険労務士などの専門家をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

起業家応援プランもご用意しておりますので、株式会社設立をお考えの方はぜひご検討下さい。 

会社設立後は一定の義務が発生するため、会社を設立するメリット・デメリットを事前に充分検討することが大切です。

株式会社を設立するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 登記簿により会社の情報が公開されるため、社会的信用を得やすくなる。
• 代表取締役の生命保険料や給与など、税務上の費用として計上できる範囲が広くなる。
• 最大で７年間の損失繰越ができる（個人事業では３年間）
• 所得が大きくなった場合（目安として所得が800万円を超える場合）、個人事業より法人成りをした方が納税額が低くなる。
• 社会保険の完備により、従業員を集めやすくなる。
• 株主と経営者が同じ（いわゆるオーナー企業）の場合は、個人事業と同じような機動性のある経営ができる。
• 株式を公開して新規株主を募集することにより、不特定多数の人からの資金調達が可能になる。
  ※株式の譲渡を制限したい場合は、株式に譲渡制限規定を設けることができます。
• 法人格を持っていることが行政官庁の許認可要件となる場合がある。

会社設立のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 設立手続にある程度の時間や、登録免許税などの費用がかかる。
• 交際費の制限など、個人事業にはなかった税制上の扱いがある。
• 損益計算書や貸借対照表、株主資本等変動計算書を作成するなど、厳格な会計処理が必要となる。
• 官報や電子公告による決算公告が義務づけられる。
• 赤字の場合でも、法人市民税などを納める必要がある。

ただし、株式会社を作るメリットが充分にあれば、これらは大きなデメリットではないともいえるでしょう。

会社を設立される理由は、人それぞれです。 

個人事業をされている方には、所得が大きくなったため法人成りしたいとお考えの方も多くおられます。

税務相談に関しては、会社を設立する前に税理士などの専門家と充分打合せをすることが非常に有益といえます。

兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅徒歩3分）のシアエスト司法書士・行政書士事務所では、ご希望により法人税務に精通する税理士を紹介させて頂くことも可能です。

お気軽にお問い合わせください。

定款は、「会社の憲法」や「会社のルールブック」とも呼ばれ、会社の目的や機関などの、基本的な規則が定められます。

設立当初の定款は発起人が作成し、下記のような事項を記載します。

株式会社の商号（社名）は、一定のルールに従って決める必要があります。

たとえば、使用できる文字は、下記のものに限定されます。

• 日本文字（ひらがな、カタカナ、漢字）
• ローマ字
• アラビヤ数字（0～9）
• 「＆」「’（アポストロフィー）」「，（コンマ）」「‐（ハイフン）」
  「．（ピリオド）」「・（中点）」

ただし、これらの文字も自由に使用できるわけではなく、たとえば、「株式会社＆」のように、符号を商号の先頭または末尾に用いることはできないなどの制限があります。

その他のルールには以下のようなものがあります。

• 株式会社は、商号の中に必ず「株式会社」という文言を入れること
•  「銀行」、「生命保険」などの文字は、実際にその業務を営む場合にのみ入れること

また、本店が同一と認められない限り、他社と同じ商号を使うことは可能ですが、不正の目的をもって商号を使用することは禁止されます。不正とされた商号には以下のようなものがあります。

株式会社が事業として行うものは、定款に会社の目的として定めておく必要があります。

つまり、会社の目的として定款に定めていないものは、事業として行うことはできません。

目的を定める際のポイントは、以下3点です。

• 明確性があるか
• 適法性があるか
• 営利性があるか

上記に違反した目的は、株式会社の目的として認められないことになります。

そのため、会社の目的として「商業」といったような、明確で適法であり、営利性がある文言も理論上は認められることになりますが、会社の目的は公示されるため、一定以上の具体性を備えている方が、取引先や融資を受ける金融機関には信頼されるといえるでしょう。

明確性については、国語辞典やイミダスのような現代用語辞典に載っている単語であるかが目安となります。

適法性については、許認可を要する事業を、許認可取得前に目的に掲げて登記ができるかなどが問題になります。

また、目的が抽象的すぎる場合は、許認可を申請する際に不利益をこうむる可能性があるため注意が必要です。

当然ですが、公序良俗に反する文言を目的に掲げることはできません。

営利性は、株式会社が事業活動により利益を得ることを原則とすることから求められる規定です。
ただし、「産婦人科病院経営」のように、利益を得る可能性があれば公益性があっても差し支えないとされています。

会社の目的を定めるには以上のように検討する点が多くありますが、兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅徒歩3分）のシアエスト司法書士・行政書士事務所では目的のヒアリングを行い、会社にとってより良い目的の提案をさせて頂いております。

お気軽にご相談ください。

株式会社では、法令の定めにより、各種の情報を公告することが義務づけられます。

公告とは、新聞などの媒体を利用して、ある事項を広く一般に知らせることをいいます。

株式会社において公告が必要となるのは、以下のような場合です。

• 定時株主総会終結後の、貸借対照表（大会社では損益計算書も含む）の公告（※決算公告）
• 株主が権利を行使することができる基準日を、定款で定めていない場合
• 公開会社において、株式を募集する際の募集内容を、株主に個別に通知しない場合
• 吸収合併により消滅する会社の債権者が、異議を出せる特殊な債権者である場合

公告の中で最も機会の多いのが、年に必ず1度は行う義務のある決算公告です。

公告を怠ったときや、不正の公告を行ったときは、100万円以下の過料処分を受けることがあり、株式会社の社会的信用にも影響します。

株式会社で行うことのできる公告方法は、官報、日刊新聞、電子公告（ホームページでの公告）の3種類があります。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

株式会社設立の登記が完了した後、会社では様々な手続をすることになります。

一例として、設立後の手続には以下のものがあります。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と印鑑カード、印鑑証明書の交付申請
• 行政官庁への会社設立の届出、許認可の申請
• 本店の賃貸借契約における契約者名義の変更
• 自治体や各種団体への助成金又は融資の申込み

株式会社の設立届が必要な諸官庁は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所（旧社会保険事務所）です。また、場合によって、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）などへの届出も必要となります。

諸官庁への届出は郵送も認められることが多いですので、郵送で手続を行うことも時間を節約するためには有効です。

兵庫県西宮市（阪急西宮北口駅徒歩3分）のシアエスト司法書士・行政書士事務所では設立後の手続についても案内しておりますので、安心してご依頼ください。