任意後見・財産管理

財産管理では何をしてもらえますか。

ご本人が入院や高齢等により財産管理ができなくなったとき、ご本人からの申し出によって通帳の管理、生活費の送金、日用品の購入等を行うことができます。

任意後見契約を結ぶと何をしてもらえますか。

ご本人の判断力が低下した場合、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立てをし、その監督のもとご本人の財産管理をおこないます。

具体的には預貯金の管理、介護契約、生命保険金や家賃等の受領、病院への入退院手続、公共料金の支払いなどをすることができます。

任意後見人にはどのような人がふさわしいですか。

法律や福祉の専門家が適任だと考えられます。

任意後見では、専門的な法的知識が必要になりますので、身近に適任の方がおられない場合、司法書士等の専門職にご相談ください。

財産を預けて大丈夫でしょうか。

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属する司法書士は、後見業務に関する専門的な研修を受けており、任意後見人等に就任した後も定期的に報告書の提出を行うよう義務づけられております。

もちろん、信頼関係は一朝一夕には築けないものですので、まずはご相談から少しずつ信頼関係を築いていければと考えています。

自分が亡くなったとき、葬儀をしてもらうことはできますか。

死後事務委任契約を結ぶことにより可能です。

死後事務委任契約では、以下のようなことを行うことができます。

①通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬、永代供養に関する事務

②医療費、老人ホーム等利用料などの支払い

③家財道具や生活用品の処分（遺品整理）

④行政官庁等への届出

死後、自分の遺産を相続人に分けてもらうことはできますか。

遺言執行者を遺言で定めておくことにより可能です。

遺言執行者は、相続財産の管理や、遺言の執行に必要な一切の行為をすることが認められています。

遺産分割協議がスムーズに進まない心配がある場合や、特定の方に財産を渡したい場合は、公正証書遺言を遺しておかれることをお薦めしています。