司法書士の実務Q&A

具体的には、任意整理、自己破産、個人民事再生、特定調停、過払い金返還請求などの法的手続を通じて、借金問題に取り組みます。 

司法書士や弁護士から介入通知を受けた債権者は、特別な理由なく債務者に連絡することが禁止されます。

借金に悩まれる方の中には、自殺を考える方もおられますが、自殺は周りの人々を悲しませ、残された家族にも数十年の苦しみを与えるだけです。

借金の悩みは必ず解決できます。

当事務所では、自死問題対策の一環として、心の悩みを抱えてしまった方のためカウンセリング機関の案内もさせて頂きます。
また、生活保護制度のような、国の支援制度も紹介し、生活再建のお手伝いをします。
親身にサポートいたします。お一人で悩まれずお早めにお問い合わせ下さい。 

ただし、法律相談に関しては、資力基準に該当する方は、同じ問題につき3回（1回約30分）まで無料で受けることができます。

立替分の支払い開始は、立替え決定日から約2ヶ月後で、月々約5千円～1万円の分割払いとなります。
生活保護を受給されている方等には立替費用の減免制度が用意されています。

登記識別情報は、不動産を担保に入れたり、売却する際などに使用します。

登記識別情報が発行された不動産に関しては、登記済証に代わって登記識別情報を法務局に提供することにより、真正な登記名義人であることを証明します。 

不動産を売る場合などに登記識別情報がなければ、真正な不動産の所有者であることを証明するため、特別な本人確認をする必要があります。

暗号は紙媒体の登記済証とは異なり、知られただけで悪用される場合がありますので、必要が生じるまでシールを剥がさないことをお勧めします。

これにより登記識別情報の管理を心配することはなくなりますが、暗号がない場合、後日その不動産を処分する際に特別な本人確認をする必要があります。

通知書を紛失したり暗号が盗み見られた場合でも、登記識別情報通知書の再通知、暗号の変更はできませんのでご注意ください。