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不動産登記

不動産登記手続(売買、贈与など)

不動産登記手続について

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不動産は一般的に高額となるため、売買などの取引を行う場合には、権利関係を厳格に確認しなければなりません。

不動産の現況や権利関係は、法務局の管理するデータ(登記簿)等で調査します。

 

登記簿は、手数料を納めることで誰でも請求ができ、「登記事項証明書」という形式で交付されます。

そして登記簿の内容を変更したい場合、不動産登記申請書類を法務局に提出する必要があります。

 

不動産登記申請の際に提出する情報は、不動産取引の安全と円滑を図るため、様式が定められています。

面倒なことと思われるかもしれませんが、これも、国民の権利を守るための考えればやむを得ません。

 

国家資格者である司法書士は、法務局へ提出する書類の作成や提出を代理で行うことが認められています。

西宮市甲子園口の司法書士・今井法務事務所では、住所変更や相続によって名義が変わった場合や、不動産の売買を行う場合など、不動産登記全般を承っております。

 

複雑な不動産登記申請についても、丁寧にサポートさせていただきます。

迅速な対応を心がけておりますので、お気軽にお問合せください。

費用・報酬はこちら

不動産売買をする際の必要書類

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不動産を売買する際に必要となる書類は以下のようなものがあります。  

西宮市甲子園口の司法書士・今井法務事務所にご依頼いただく場合、事前にすべての書類をご用意いただく必要はございません。

 

なお、事案によっては他の書類が必要となる場合もございます。

まずはお気軽にお問合せください。

不動産売買をする際の必要書類(売主様)
  • 登記済権利証または登記識別情報 
  • 売買契約書 
  • 土地・建物固定資産税評価証明書または評価通知書 ※1 
  • 印鑑証明書 
  • 登記事項証明書
  • 身分証明書 
  • 法人の場合は資格証明書 
  • 登記簿上の住所と現在の住所が違っている場合は住民票や戸籍の附票 ※2
     

※1 固定資産税評価証明書は、毎年4月1日から新年度のものに切り替わります。登記申請の際は、最新年度の証明書が必要になります。 

※2 司法書士は、登記の委任を受けた場合、必要な限りにおいて職権で戸籍謄本や住民票を取得することが認められています。

不動産登記のQ&A

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不動産登記は必ず司法書士に依頼する必要がありますか。

必要がある場合と、必要がない場合があります。

登記手続は、必ずしも司法書士に頼まないといけない訳ではなく、当事者の方がご自身ですることもできます。

 

その場合、司法書士への報酬は必要ありませんが、慣れない手続をされることにより、予想外の時間や労力がかかることが考えられます。

また、法的な問題を見落とし不利益が生じる場合もありますので、ご自身でされるのが経済的であるとも一概には言えません。

 

ご不安な場合は司法書士に相談されることをお勧めします。

なお、不動産売買における名義変更などのミスが許されないものは、司法書士に依頼することが一般的であるため、司法書士に依頼する必要があると言えるでしょう。

 

登記は税理士や行政書士に頼んでも問題ありませんか。

登記を業務として行えるのは、司法書士又は弁護士に限られています。

そのため、他の士業専門家に登記手続を任せた場合、依頼された当事者の方もトラブルに巻き込まれてしまうおそれがありますので、注意が必要です。

 

不動産の権利証とはどのようなものですか。

権利証は、不動産の売買等をする際に、登記の名義人本人が手続を行っていることの証明資料として法務局に提出するものです。

権利証は、以前は登記の申請書に「登記済」の印鑑を押印したものが発行されていましたが、現在では12桁の英数字が記載された「登記識別情報通知」が発行されております。

 

そのため、権利証のことを「登記済証」や「登記識別情報」と呼ぶこともございます。

権利証は登記名義人が所有していることが通常ですので、権利証の提出を義務づけることにより、他人が名義人になり代わって手続することを防止することができます。

 

言い換えれば、権利証を紛失してしまった場合は悪用されるおそれもありますので、厳重に管理することが大切です。

不動産登記手続きの流れ

一般的な手続きの流れはこちら

相談

○登記される不動産の内容を伺います。

○不動産売買の場合は、売買契約書・登記事項証明書・固定資産評価証明書などがございましたら、スムーズにお見積をすることができます。

○必要書類が手元にない場合でも手続きを進めることは可能です。お気軽にご相談ください。

委任契約の締結

○依頼を受ける場合は、依頼者が納得されるよう十分説明をした上で、委任契約を取り交わします。

必要書類の用意・作成

○印鑑証明書や住民票などが必要な場合はご案内します。

○法務局に提出する書類を用意・作成します。

必要書類への署名・押印

○書類に署名・押印をいただきます。取引を安全に行うため、司法書士の立会いが必要となる場合もございます。

登記申請

○必要書類を揃えて、法務局に申請を行います。審査が完了するまで数日かかります。

登記申請手続きの完了

○法務局から完了証が発行され、新しい登記事項証明書(謄本)の取得が可能になります。

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今井 康介

司法書士・行政書士・家族信託専門士の今井康介です。
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