成年後見

ここでは成年後見制度でよくある質問にお答えします。

成年後見人に身元保証人（身元引受人）になってもらうことはできますか？

いいえ，できません。

成年被後見人等の方が施設や病院へ入所・入院される際，施設等から身元保証人や身元引受人を求められることがあります。

その場合，身元保証人等になることは成年後見人等の権限・業務ではありませんので，成年後見人等が身元保証人等になることはできません。

そのため，身寄りが全くいない方が成年被後見人等である場合は，施設等の理解を求めるなど，身元保証等に代わる対応を取ることがあります。

成年被後見人等が手術をしなければならない場合，成年後見人等が同意をすることはできますか。

いいえ，できません。

成年後見人等には成年被後見人等の医療行為に対する同意権はありませんので，成年後見人等が手術の同意をすることはできません。

そのような場合，成年被後見人等の親族に対し，手術の同意を求めることになります。

ただし，身寄りがいない方が成年被後見人等である場合，どのように対応べきかは制度上の問題として残されています。

本人名義の不動産売却のため成年後見制度を利用したいと思っています。不動産売却が終われば，成年後見人等を外すことはできますか。

いいえ，できません。

成年後見制度は，判断力の不十分な方を保護するための制度です。

成年被後見人の不動産売却が完了しても，本人の判断力が不十分であれば，成年後見人等を外すことはできません。

成年後見人等にはどんな人がふさわしいですか。

成年後見人等は，ご本人の財産管理や身上看護を行うことになりますので，信頼できる方になってもらうことが望ましいと考えられます。

ただし，成年後見人等に選任された後は，法的な判断や高度な事務処理能力が求められ，裁判所への定期報告も必要となりますので，安易に後見人等の候補者になることはお勧めできません。

なお，司法書士は，2000年4月1日に成年後見制度がスタートして以来，親族以外の専門職後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されております。

身近に候補者がおられない場合，司法書士への相談もご検討いただければと思います。

成年後見人等の候補者になれば、必ず成年後見人等に選任されますか。

必ずしも候補者が成年後見人等に選任されるわけではありません。

後見等開始申立の際、成年後見人等の候補者を立てることができます。

しかし、家庭裁判所はその内容に縛られず、候補者以外を成年後見人等に選任することができます。

親族の方が候補者になっていても、司法書士等の専門職が後見人等に選任されるケースも多々ございます。

後見監督人とは何ですか。

裁判所は、後見人の事務を監督する必要があると認めるときは、後見監督人を選任することができます。

一般的に、後見人が事務に不慣れな場合や、事案が複雑な場合に後見監督人が選任されます。